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「県外」要求大会 沖縄知事出席へ(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、仲井真弘多知事は23日、同県読谷村で25日に開かれる県外移設要求の県民大会に出席することを決め、自民党県連幹部らに伝えた。大会は県内41市町村の大半の首長に加え、初めて自民党も含む県内の主要政党が出席を予定している。

 ただ知事は、政府が検討している鹿児島県・徳之島移設案などに地元の反対が高まる中で、移設自体が頓挫して普天間が固定化しかねないことを懸念。大会のあいさつでは、鳩山政権に「最低でも県外」とした公約実現を求めるが、県内移設反対は明言しない方針だ。

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家族ら弁護士に相談図る=父のカード取り上げ、借金膨らむ−逮捕の長男・5人殺傷(時事通信)

 愛知県豊川市の会社員岩瀬一美さん(58)方で一家5人が殺傷された事件で、長男高之容疑者(30)の借金をめぐり、次男(24)が弁護士に相談する予定だったことが19日、親族への取材で分かった。
 高之容疑者が岩瀬さんから給与やクレジットカードなどを取り上げていたことも判明。父親名義のカードを使いネットオークションで買い物を繰り返し200万円を超える借金があったといい、岩瀬さんらは法的対応策を検討しようとしたとみられる。
 県警豊川署は、こうした家族の動きが同容疑者を刺激し、事件につながった可能性もあるとみて調べている。 

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住宅トラブル 未然の防止策 「大丈夫」繰り返すメーカーは要注意(産経新聞)

 「一生の買い物」と言われるマイホームだが、満足できるかどうかは住宅メーカーや工務店選びから始まる。しかし、経営実態を完全に知ることは住宅のプロでも難しく、多額の前払い金を集めておきながら工事が途中で頓挫する最悪のケースも起こりうる。住宅に対する「不満率」が3割近いとされる中、リスクを回避する処方箋(せん)はあるのか。(日出間和貴)

 ◆確保されない安心

 長引く不況下、住宅メーカーの万一の事態を想定し、消費者も被害を最小限に食い止める自衛策が必要だ。業界団体の住宅生産団体連合会は(1)代金の支払いについて工事の進捗(しんちょく)状況に応じた契約を結ぶ(2)住宅メーカーの倒産時に救済される「住宅完成保証制度」−の利用を挙げる。

 この制度は完成前に支払った「前払い金」が一定割合で保証されるほか、他の住宅メーカーに残りの工事が引き継がれる2つの利点がある。ユーザーにとってはメーカーの信頼度を測るバロメーターの一つといえる。

 ただし、登録業者の大半が中小に限られ、昨年12月現在、全国で775社。昨年1月、多額の前払い金を払わせ、何の予告もなく自己破産した富士ハウス(浜松市)は未登録だった。そのため、マイホームの夢がついえた消費者が多数出て、社会問題となった。

 住宅を総合的にサポートする制度が拡充しつつあることは確かだが、「任意の制度が多く、ユーザーの安心が完全に確保されていないのが現状」と住宅保証機構。だからこそ、住宅の性能や業者の資力についてメーカーの出す情報に目を光らせる必要が出てくる。

 ◆しつこく聞く

 一方、住宅の性能表示には(1)構造の安定(2)火災時の安全(3)柱や土台の耐久性(4)防犯対策−など10分野のモノサシがある。ユーザーからの依頼(有料)を受け、第三者機関がランク付けする。これも任意の制度で、住宅性能評価・表示協会によると、「すべて高い等級を実現するには建築コストがかさむ。どの性能を重視するかによる」という。

 制度運用から10年。浸透しつつあるが、着工戸数全体から見ると15・7%(平成17年度)と低調だ。住宅を購入する際に「性能」を重視する日本人がまだ少数という現実に加え、「評価基準が専門的で制度が認知されていない」との指摘もある。

 偽装、手抜き、沈下…。こうしたトラブルを未然に防ぐには住宅の性能を完成前にチェックすることが望ましい。しかし、「欠陥住宅かどうかは消費者には見えにくい」と、『なぜ九〇%の人が家づくりに失敗するのか?』(祥伝社)の著者で建築コンサルタント、市村博さんは指摘する。

 住宅メーカーの信頼度を判断するポイントとして、市村さんは「設計段階での話し合いが最初のフィルター。専門用語は多いが、消費者は知ったかぶりをせず、分からないことはしつこく聞くこと。『大丈夫ですか』と聞いて、ただ『大丈夫です』と繰り返すメーカーは疑ってよい。契約時に50%以上の前払い金を要求してくる会社も危ない」とアドバイスする。

                   ◇

 ■「不満率」高く28・8%

 住宅はクレームが起きやすい商品といわれる。国土交通省の「住生活総合調査」(平成20年)によると、住宅や住環境に対して「満足」とする回答は18・6%にとどまり、「非常に不満」と「多少不満」を合わせた、いわゆる「不満率」は28・8%と高かった。この結果は、たとえマイホームを手に入れてもユーザーはその中身に必ずしも満足していないことを裏付けている。また、住宅や住環境の中でユーザーが最も重要と思う上位3つは「安全」に関する項目だった。

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四国こんぴら歌舞伎大芝居の開幕前に舞台げいこ(産経新聞)

 四国こんぴら歌舞伎大芝居(香川県琴平町、同大芝居推進協議会主催)が10日から開幕するのを前に、上演される琴平町の旧金毘羅大芝居(金丸座)で舞台げいこが行われた。

 公演は中村翫雀さんを座頭に、花形の市川亀治郎さんと片岡愛之助さんらによる一座が「義賢(よしかた)最期」「敵討(かたきうち)天下茶屋聚(てんがちゃやむら)」など4演目を演じる。

 けいこは、本番と同じ舞台と衣装で行われ、開幕に備えて所作などを確かめた。「義賢最期」で武将の木曽先生義賢を演じる愛之助さんは、組んだふすまの上に乗って倒れ落ちる「戸板倒し」など迫力ある立ち回りに取り組んだ。

 翫雀さんは「久しぶりに、舞台に立たせてもらった。客席を見ると、すごく雰囲気がいい。歌舞伎の魅力満載で、楽しんでいただけると思う」と語った。

 26回目の今年は10日から25日までの16日間、各日2回ずつの計32回の公演が行われる。

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新党、月内結成へ=与謝野、園田氏−平沼氏との連携も(時事通信)

 自民党の与謝野馨元財務相と園田博之前幹事長代理が月内に新党を結成する方向で検討に入ったことが2日、分かった。与謝野氏らは、新党結成の意向を表明した無所属の平沼赳夫元経済産業相との連携も視野に準備を進める方針だ。
 与謝野氏は同日午後、「月内に新党を結成するのか」との記者の質問に対し、「そういうことでいい」と語った。政党助成法が定める政党要件には5人の国会議員を確保する必要があるが、現時点での広がりについては「まだまだ」と述べるにとどめた。
 これに先立ち、与謝野、園田、平沼の3氏と藤井孝男元運輸相は同日、都内で会談した。新党問題について意見交換したとみられる。
 与謝野氏は3月、月刊誌に論文を寄稿し、谷垣禎一総裁の辞任を要求。園田氏も谷垣総裁の党運営を批判して幹事長代理を辞任していた。新党結成には、夏の参院選で民主党批判票の受け皿となることで与党を過半数割れに追い込み、「衆参ねじれ状態」をつくり出す狙いがある。両氏は比例代表を中心に、10人以上の候補者擁立を想定している。
 一方、平沼氏も2日午前、「第三極」を目指して月内にも新党結成の意向を記者団に表明。与謝野、園田両氏や自民党を離党した鳩山邦夫元総務相との連携に意欲を示している。新党に向けた動きが表面化したことで、党内から指導力不足を批判されている谷垣総裁の一層の求心力低下は避けられない情勢だ。 

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<学術会議>国に提言 若手研究者の待遇向上などに対策求め(毎日新聞)

 日本学術会議(金沢一郎会長)は5日、若手研究者の状況は劣悪で深刻な危機に直面しているとして、早急な対策を国に求める提言集「日本の展望」を採択した。大学の研究環境が「(国公立大)法人化の影響などで悪化し、活気が失われつつある現在の状況は深刻。日本の未来は暗い」とも指摘。財政基盤の強化や人員制限の柔軟化、過度な競争メカニズムの是正などを求めた。川端達夫科学技術担当相に近く提出する。

 提言は計1295ページで、会議の会員ら約1300人が2年がかりで作った。若手研究者について、博士号取得後の「ポスドク」約1万6000人の社会保険加入率が58%にとどまるなど、「将来に大きな不安を抱きつつ任期付きの非正規労働者として低収入に甘んじている」と説明。国や地方の公務員に大学院卒採用枠の新設などを求めた。提言は今後、会員任期の6年ごとに改定版を出す。

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首相、普天間問題「県外移設の道筋を考えたい」(産経新聞)

【鳩山会見詳報(3)】(26日午後)

 −−普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先の政府案はひとつにまとめるのか。複数になるか。案は公表するか。また、全面的な県外移設なのか。どの程度の県外に移設すれば、沖縄の理解を得られると考えるか

 「まず、お答えをいたしたいと思います。普天間の基地の移設に関してのおたずねでございます。当然のことながら、最終的には政府案、ひとつにまとめなければ、交渉というものはうまくいかないと、そのように認識をしております。その交渉の前提の中で、さまざまな選択肢というもので、私たちは議論をしてまいりました。その中にはいくつかの選択肢があったことは事実でございますが、当然、私どもが政府案として米国や、あるいは日本、沖縄になるのか否かということはあろうかと思いますが、その地域でお願いを申し上げる、交渉をさせていただくというときに当然ながら、政府案としてひとつにまとまっていなければならないと、私はそのように考えておりまして、3月いっぱいをめどにしながら、政府案をまとめる努力を今、いたしているところでございます」

 「それから公表するかどうかということでございます。ご承知の通り、今でもすでにいろんな新聞報道などなされておりますが、必ずしも正確なものではありません。それを前提に私がご案内の通り、例えばこうなりますというようなことを申し上げたら、そのことに対するさまざまな、例えば米国からの交渉の難しさと、いろんな声が聞こえてくると思います。従いまして、ある一定のときには当然のことながら、公表をして国民の皆様方のご判断に委ねるというか、ご判断をしていただくということにもなろうと思いますが、ある一定の時間は当然、交渉ごとでありますだけに、機密性が守られなければ交渉も進められないというところも、あるいはあろうかと思っておりますから、そのところはご容赦いただきながら、しかし、当然、国民の皆様方にも、さまざまなご理解をいただかなければならないと思っております事案なだけに、ある一定のときには公表をいたします。あえて申し上げさせていただければ、今まで沖縄の皆様方にたいへん大きなご負担をしていただいてきた基地の問題でございます。これをぜひ全国の国民の皆様方にも、今までは沖縄に極めて過重な負担があったんだと、全国民の中でというか、全国のおれたちも、私たちも、そういったことも学んでいこうではないかというご理解の思いを示して頂ければ、たいへんありがたい、そのように思っております」

 「それから県外か、全面的に県外か、一定程度かといようなことでございます。恐縮ですが、そのことに関して今、答えを申し上げるわけにまいりませんが、特に沖縄の皆様方の過重な負担というものを考えたときには、極力、鳩山としては県外に移設をさせる道筋というものを考えたてまいりたいと思っているところでございます」

 −−内閣支持率が低減している原因として、政治とカネが理由に挙げられ、政治的けじめをつけるべきとの批判がある。政策面では郵政改革で閣内が混乱するなど、首相の指導力の問題が指摘されている。批判の払拭(ふっしょく)のためにも、首相がこの際、リーダシップを発揮し、小沢一郎・民主党幹事長を含め、内閣や党の人事を一新する考えはあるか

 「今、私も冒頭申し上げましたように、政治とお金の問題、あるいは私自身の指導性の欠如ということが、国民の皆様方に『何やってんだ』と、『せっかく期待していたのに』という気持ちになっていることは、私も理解をしております。ただ、ご案内の通り、これも現在、予算案が上がったという直後でございます。むしろこれからさらに今の閣僚の皆さんにがんばっていただいて、その実績を関連法案などにも、しっかりと示していただくことが大事なときでございます」

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